釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
次に、後発地震注意情報についてであります。 内閣府は、北海道及び三陸沖でマグニチュード７以上の地震が発生した場合、それ以上に大きな地震が発生するおそれがあるとし、北海道・三陸沖後発地震注意情報を12月16日から運用開始されます。県内では、沿岸部だけではなく内陸部の市町村を含む23市町村が後発地震注意情報の対象地域とされました。
次に、後発地震注意情報についてであります。 内閣府は、北海道及び三陸沖でマグニチュード７以上の地震が発生した場合、それ以上に大きな地震が発生するおそれがあるとし、北海道・三陸沖後発地震注意情報を12月16日から運用開始されます。県内では、沿岸部だけではなく内陸部の市町村を含む23市町村が後発地震注意情報の対象地域とされました。
過日、この後発地震に対する注意情報を運用するとの報道がありましたが、どのような内容なのでしょうか、後発地震についての本市の備えや考え方はどのようになっているのかお答えください。 最後に、新しいまちづくりにおける若者の役割について伺います。東日本大震災後の本市に移住してきた若者たちは、地域住民も気づかなかった魅力を発見しながら、まちづくりの大きな役割を果たしてきました。
今月初めに市内で熱中症によるものと思われる死亡事案が発生したことを受けまして、より一層の注意喚起を図るため、最高気温がおおむね35度以上になることが予想される場合に、盛岡地方気象台から発表される岩手県高温注意情報をもとに、防災行政情報システムの屋外マストやいちのせきメールによる注意喚起を繰り返し行ったところでございます。
また、岩手県におきましては、農作物技術情報号外を出し、生産者に低温と日照不足の対策を講じるよう促す一方、ＪＡ岩手ふるさとにおきましては、異常気象対策本部を立ち上げ、圃場巡回や生産者に注意情報を周知するなどの対応を行ってきたところであります。
◎危機管理課長（菊池進君） 水害が想定される場合の、避難勧告等の発令基準の中の避難準備情報の発令基準ということのようでございますが、これにつきましては、水位観測所の水位が氾濫注意水位を超えた状態で北上川上流氾濫注意情報、または北上川上流氾濫警戒情報の水位予測により、避難判断水位への到達が予想される場合という基準で発令してございます。
２点目の特殊詐欺の対策についてのお尋ねでありますが、岩手県警察本部より寄せられた情報をもとに、１０月には啓発パンフレットを回覧したほか、市のホームページや広報を利用しての注意情報の発信や消費生活相談員によります、特に狙われやすい高齢者を対象とした出前講座などを実施して、日ごろから啓発活動に努めているところであります。
また、行政放送、災害放送、消防などによる注意情報があります。また、行政区ごとに回る回覧板があります。時代を象徴するものとしてホームページがあります。 今までは主に発信の方法について述べてきましたが、収集の方法はどうなっているでしょうか。身近なものを捉えると、地域座談会があり、市長への手紙があり、折につけ市民がかける電話の手段が一番ポピュラーではないでしょうか。
気象庁では、竜巻など激しい突風が発生しやすい気象状況になった場合に、市民に対して注意を呼びかける情報として竜巻注意情報を発表しています。 しかしながら、竜巻は発生メカニズムが解明されていないため、竜巻注意情報の的中率は低く、また、竜巻注意情報が出ていなくても竜巻が発生する場合もあり、市民一人一人が竜巻からの身の守り方を知っておくことが重要です。
これに加え、えふえむ花巻や有線放送、広報車により市民の皆様に広く注意情報をお伝えし、さらには教育委員会等を通じ近隣の学校や幼稚園等へ注意情報を提供するとともに、登下校時には鳥獣被害対策実施隊や地元の防犯協会、場合によっては消防団の御協力もいただきながら安全確保を図っているところであります。
また、ＦＭ花巻や有線放送、広報車により市民の皆様に広く注意情報をお伝えし、近隣の学校や幼稚園等へは教育委員会等を通じ注意情報を提供しております。
にゆゆしき問題だなと思っておりますので、いろいろなスクールガードの方々、防犯協会の方々のいろんな形でのご支援をいただきながら子供たちが守られているわけでございますけれども、どうしても守り切れない部分が出てくる可能性があると、これは危惧しておりますので、教育委員会内部でもいろいろと話し合いまして、やはりそういうふうな未確認の部分であっても、もしある意味では子供たちの活動するそういう場であるならば、注意情報